欠格要件

欠格要件とは、それに該当すると入札参加資格に申請が出来ないものになります。
欠格要件は自治体によりますが、一般的な要件は以下のものが多いです。

・地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者
・各税金に未納があること
・本人または関係者に反社会的勢力の方がいる場合
・営業に関し許可又は認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
例えば飲食店の営業許可を得ているかなどです。

・契約の履行が困難と認められる者

自治体により以下のような独自の要件があったりします。

・営業年数が１年未満の者
・社会保険に加入している必要がある。

ここに記載している要件は全てではありません。
ご自分が入札参加資格の取得を希望している自治体の手引きなどを確認して欠格要件に該当していないか確認しましょう。
欠格要件に該当していた場合は、入札参加資格審査に申請をしても受け付けてもらえないためよく確認しましょう。

資格を取れたら受注は約束される？

入札参加資格を取得したと同時に、受注（落札）は約束されるのでしょうか？
答えは、『いいえ』です。
受注（落札）するには、入札に参加して、金額や提案内容を競合他社と同様に提出する必要があります。その結果、他社より良い条件が提示出来たら自治体から発注される流れです。

自治体によっては、入札が行われる自治体に登記されている企業、お住まいの個人を優先して発注する自治体もあります。事前に入札を希望する自治体のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

資格が取れたら希望している入札案件に必ず参加できる？

入札参加資格は入札に参加するための最低条件となります。
入札案件によっては、入札参加資格のほかに売上規模などが求められる場合があり、資格を持っていても入札に参加できない場合もあります。
参加を希望している入札案件がある場合は、事前に入札参加条件をよく確認しましょう。

入札参加資格はすぐに取れる？

入札参加資格を取得するには時間がかかります。いったいどんなことに時間がかかるのでしょうか？
理由は大きく３つあります。
１．書類の収集　登記事項証明書・納税証明書・印鑑証明書など
２．申請内容の調査（売上高の詳細、取引先との契約内容、有資格者の名簿など提出を求められることがあります）
３．審査の時間　自治体による審査の時間（３週間～１か月が多いです。それ以上のところもあります）
以上のことから入札参加資格を取得しようと考えた時から、最低でも１か月以上はかかると考えておいた方がよいでしょう。

申請方法はオンライン申請？紙面による申請？

入札参加資格は各自治体ごとに申請が必要となります。
申請する際の方法は、オンライン・郵送・持参のいずれかによります。

オンラインといっても、申請＋必要書類の提出（PDFなどのファイルにして）まですべてオンラインで完結できる場合と
申請はオンラインだが必要書類原本の提出は別に郵送が必要といった２パターン存在します。

郵送の場合は、申請期日までに必着か、消印有効かなども確認しておくと良いでしょう。

持参を求められる自治体もあり、その際は申請内容を説明できる方が持参するといった条件があることもございますのでご注意ください。

入札参加資格は全国共通ですか？

答えは、『いいえ』です。
各自治体ごとに入札参加資格の取得が必要です。
恐ろしいことに、各自治体ごとに申請方法、必要書類、申請期間、有効期間、申請要件などなど
すべて異なります。

複数の自治体に申請する場合は、取得を希望する自治体の手引きをよく読んでから申請するようにしましょう。

入札参加資格は各自治体ごとに必要ということは分かりました。
それでは各自治体ごとの入札参加資格はひとつでしょうか？
答えは、『いいえ』です。

自治体によりますが、入札参加資格は大きく２つに分けられます。
建設・工事
物品・役務

この２つの資格は別々に申請が必要になる自治体がほとんどで、必要となる申請書類も異なります。
もし２つの資格が必要な場合は、申請が２回となることが多いので注意しましょう。

定期申請と随時申請の違いは？

定期申請と随時申請、この２つは定期受付や随時受付といった呼び方をすることもあります。

・定期申請（定期受付）→自治体が設定した、集中受付期間です。資格更新時期に設定されることが多いです。
・随時申請（随時受付）→申請したい時期に申請を受け付けてくれるものです。

随時受付をしておらず、定期受付しか受け付けていない自治体もありますので申請期間はよく確認しましょう。申請期間を過ぎてしまうと受け付けてもらえません。

有効期間はあるの？

有効期間が設定されていることがほとんどの自治体であります。
期間は自治体によりさまざまですが、１年～３年のところが多いです。
例を挙げると資格を取得してから２年の自治体もありますが、最長で２年の自治体もあります。

最長で２年の自治体は資格を取得した日から自治体が設定した特定の日付までが有効期間となります。
特定の日付が令和８年３月３１日だった場合
令和６年４月１日～　だと２年間
令和７年５月１日～　だと１１か月

と短くなってしまいます。
資格を取得してから２年の自治体の場合は、令和７年５月１日に取得すると令和９年４月３０日までとなります。

申請するのに費用はかかるの？

自治体への申請費用はかからないことが一般的です。
ただし、必要書類の収集や自治体へ郵送する場合、専門家に依頼する場合は別途費用が発生します。

入札参加資格者名簿とは？

入札参加者資格審査申請をして、自治体において審査した結果、有資格者として認定した業者を一覧にした名簿です。
自治体や官公庁が実施する一般競争入札や指名競争入札に参加できる資格を有する者の名簿です。
企業名や住所・連絡先などの基本情報や希望業種、等級などが記載されています。

委任状とは？

ここでいう委任は２パターンあります。

・入札参加資格の【申請】を第三者に委任すること。
・入札に参加する【権限】を該当の自治体の営業所に委任すること。

契約する際は代表者名で契約することが一般的ですが、該当の自治体にある営業所長名などで契約するときに必要となります。

提出する書類に委任状があった場合はどちらに該当するかをよく確認しましょう。
ちなみに提出を求められることが多いのは、【権限】の方が多いです。

営業種目は自社が取り扱っていない種目でも申請可能か？

”申請”ということであれば可能という答えになるかと思います。
実際に東京都の場合は、過去に売上高がない種目については積極的に入札参加指名しないと手引きに明記してあります。
裏を返せば申請しても問題ないということになります。
もしかしたら他の自治体でも”申請”は可能かもしれません。

ただし実際に”業務”として行えるかは別問題になります。
まず実績がないため、契約の履行を出来るかが定かではない。
万が一、契約の履行が困難になった場合は、自治体や関係者に迷惑がかかってしまいます。
また登記簿の『目的』に書いていない場合は、申請は出来ても審査が通らないことが一般的です。
以上のことから、弊所では自社が取り扱っていない種目での申請はお勧めしておりません。

等級や格付けについて

自社の売上や経営状況、営業年数、従業員数などを点数にして、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクなどに格付けすることをいいます。
一般的にはランクが上に格付けされた方が、規模が大きいプロジェクトの入札に参加出来る傾向が多いです。
ただしランクが最上位でなくても、入札の参加条件によっては規模の大きいプロジェクトに参加できることもありますので、狙っている入札案件の参加条件をよく確認しましょう。

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