東京都の入札参加資格申請|7つの手順と注意点・Q&Aを紹介
- 2024年12月4日
- Posted by: アールエス行政書士事務所
- Category: 入札参加資格
こんにちは!入札参加資格に強みを持つ、アールエス行政書士事務所です。今回は、東京都の「物品買入れ等競争入札参加資格」を取得したい皆様へ向けて、具体的な手続きの手順や注意点を解説します。
入札に関するルールや取り決めは、自治体ごとに異なります。詳しくはアールエス行政書士事務所へお問い合わせください。
東京都の入札参加資格がビジネスチャンスにつながる理由
東京都の入札参加資格を得ることは、中小企業にとって大きなビジネスチャンスにつながります。まず、入札案件には「建設・工事」「物販・委託」の2種類があります。案件数は「物販・委託」のほうが多いため、建設などを得意としない企業でも参入しやすい環境です。
また、東京都の入札参加資格を持つ企業の約9割は中小企業が占めているのが現状です。中小企業庁においては、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」にて新規の契約率を上げる方針を示しています。今後は中小企業にとって、より案件を獲得しやすくなると予測できます。
物販・委託の入札案件は7万件以上
東京都財務局が令和5年4月に発表した「東京都の入札契約制度について」によると、東京都全体の年間契約数は約9万件です。そのうち、物販・委託の契約数は7万7000件以上を占めています。
つまり、東京都での物販・委託の入札案件に参加すれば、多数の契約を獲得できる可能性があります。
入札参加資格をもつ事業者は中小企業が9割
「東京都の入札契約制度について」によると、入札参加資格を持つ事業者数2万1000のうち、約9割が中小企業です。また、金額面では大企業に比べ半分程度ではありますが、契約件数の約8割は中小企業が担っています。
上記の数字からも、中小企業にとって参加資格の取得は、多数のビジネスチャンスにつながるといえるでしょう。
東京都の入札参加資格を取得する7つの手順
東京都の入札参加資格を取得するには、以下7つの手順を踏む必要があります。
- 電子証明書を取得
- パソコンのセットアップ
- 東京都電子調達システムにて登録
- 参加資格を申請
- 必要書類を電子送付
- 申請内容の審査結果を確認
- 参加資格の取得・名簿登録
それぞれの手順を説明します。
手順1:電子証明書を取得
まずは電子証明書とICカードリーダーを取得しましょう。電子証明書とは、インターネット上で使う印鑑証明書のようなものです。
電子証明書とICカードリーダーは、東京都が指定する機関から購入する必要があります。指定機関は「コアシステム対応認証局お問い合わせ先一覧」から確認できます。
また、取得に必要な書類は以下のとおりです。
- 代表者の印鑑登録証明書
- 代表者の住民票
- 印鑑証明書
- 登記事項証明書
必要書類は、それぞれ該当の機関から取り寄せるなどして準備してください。
手順2:パソコンのセットアップ
電子証明書とICカードリーダーを取得したら、パソコンの環境設定に進みます。自社で使用しているパソコンが使用できるかどうかを、「東京都電子調達システム」から確認できます。
使用できることを確認したら、電子証明書に関するシステムのインストールを行いましょう。
手順3:東京都電子調達システムにて登録
事前準備が完了したら、早速システムに登録します。「東京都電子調達システム」のトップページにある「資格審査」をクリックし、登録手続きを開始します。組織形態や申請種別の選択などを行い、PIN情報を入力後、電子証明書のログインができれば完了です。
手順4:参加資格を申請
資格審査申請書を作成し、必要情報を送信していきます。「会社情報」「納税額」「売上高」「参加したい業種や品目」などを入力し、間違いがないか確認してください。
売上高は0円でも申請できますが、営業種目に対する販売能力等が判断できないとみなされ、東京都から入札参加指名されません。ほかにも入札資格の有効期限中は、営業種目の売上高を変更、修正できないため注意が必要です。
手順5:必要書類を電子送付
申請データの送信が完了したら、必要書類の電子送付も忘れずに行います。
必要な書類は、以下3つです。
- 財務諸表の写し
- 消費税の取扱が記載された書類
- 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
書類の送付が完了すれば、システムでの手続きは一旦終了です。
手順6:申請内容の審査結果を確認
審査完了の連絡については、およそ2〜3週間程度でメールが届きます。メールを受信したらシステムに再度ログインし、結果をチェックしてください。
「申請否承認」の文字が確認できる場合は、申請が承認されていないため、再度申請手続きを行う必要があります。「申請否承認」の文字をクリックし状況を確認したあと、内容の修正や書類の再送付を行いましょう。
申請が承認されたら「受付票」を印刷し、印鑑証明書の添付などを行います。受付票は東京都へ送付する必要はありません、大切に保管してください。
手順7:参加資格の取得・名簿登録
入札参加資格の取得後は「入札情報サービス」内の「競争入札参加有資格者名簿」へ登録されます。等級や資格の有効期限が記載されているため、チェックしておきましょう。
また、等級や資格の有効期限は資格適用日から表示されるシステム内の「審査結果通知」からも確認できます。
東京都の入札に参加する際の3つの注意点
東京都の入札に参加する際は、以下3つの点に注意が必要です。
- 名簿登載日は毎月1日
- 営業品目・取り扱い種目を変更できない
- 等級が2年間変わらない
今後の事業活動に影響する可能性があるため、事前にチェックしておきましょう。
1.名簿登載日は毎月1日
名簿への登載および資格適用は、申請が完了した翌月の1日となり、それ以降でないと入札には参加できません。
また令和6年度において、定期受付は11月1日までに申請を行う必要があります。入札に参加したい案件がある場合は、それまでに承認されるよう手続きを行いましょう。
2.営業品目・取り扱い種目を変更できない
審査が終了し、資格が適用されると営業品目と取扱種目の追加や変更ができなくなります。東京都の入札参加資格は最大2年あるため、終了するまでの期間、営業品目と取扱種目の変更はできません。営業品目と取り扱い種目の申請をする際は注意しましょう。
3.等級が2年間変わらない
等級とは、入札参加において付与されるランクのようなものです。等級に応じて入札できる案件の規模が変わるため、事業活動において非常に重要です。
しかし、等級は一度決定されると最大2年間変わりません。場合によっては、決算を終えて売上実績がある状態で申請をするほうが、等級が高くなり参加できる案件の規模が増える可能性もあります。
東京都の入札に関するよくある質問
東京都の入札参加資格申請に関して、よくある2つの質問に回答します。
Q1.入札資格の有効期限はありますか?
東京都の入札資格は2年度まで有効で、その後は更新が必要です。
ほかにも、電子証明書には1~5年の有効期限があるため、参加資格とは別に更新が必要です。
Q2.東京都にある区や市の入札には参加できますか?
区や市などの各自治体は入札の管轄が異なるため、東京都の参加資格では参加できません。
区や市の入札に参加したい場合は「東京電子自治体共同運営(e-Tokyo)」にて資格の申請を行いましょう。
入札参加資格に強いアールエス行政書士事務所
東京都をはじめとした入札参加資格の申請は煩雑です。会社の業務と平行しながら進めていくのは大変だと感じるでしょう。申請に慣れていない場合は、入札したい期日までに手続きを終えられない可能性があります。
「業務に支障をきたしたくない」「スムーズに手続きしたい」という方へ向けて、アールエス行政書士事務所では事前準備から実際の申請までを一貫サポートしています。手続きに不安がある方は、お気軽にアールエス行政書士事務所までお問い合わせください。
東京都の入札参加資格を取得してビジネスを拡大しよう
東京都の入札参加資格を取得するには、事前準備をしっかりと行うことが重要です。手続きのやり方を一つずつチェックしながら手続きを進めましょう。
東京都の物品・委託の入札案件数は7万件以上あり、参加できればビジネスチャンスが拡大できます。積極的に活用し、利益の拡大を目指しましょう。
参加資格申請やその他の点でお困りの方は、ぜひアールエス行政書士事務所へご相談ください。
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お問い合わせ
入札参加資格の申請には、必要な書類の準備や記入、注意事項、期限など気をつけなければいけないことが多くあります。申請手続きに慣れていないと、通常業務と並行して行うのは大変です。
「業務に影響を出したくない」と入札参加資格の取得に躊躇している方は、下記フォームよりアールエス行政書士事務所に一度ご相談ください。
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